遺産相続Q&A
遺産相続Q&A
「元気なうちにやっておけばよかった」とならないために遺産相続の準備についてご紹介します。初めての遺産相続では、期限を守りつつ、多くの選択を迫られることになります。ここでご紹介することを参考に、今できる準備をしておくことをおすすめします。
Q.相続は誰がするの？どれくらい？
遺言書がある場合は基本的には内容に従います。ない場合は法定相続分が基準となり分配されます。法定相続分では故人の配偶者が相続権を持ち、それ以降は子、両親、兄弟姉妹と続き、割合が減っていきます。
Q.相続税はかかる？どれくらい？
相続税には基礎控除が適応されます。控除額は3000万円＋（600×法定相続人数）です。金額が控除より下回れば、相続税は免除となります。
Q.自分だけでは不安だけど専門家の費用はどれくらい？
「宮城 相続 司法書士／行政書士／税理士／弁護士」で検索（Google）を行い、2019年10月時点でのトップ10の各事務所の料金を参考に平均費用を計算しました。しかし、相談内容や事務所の料金設定により価格は異なりますので、あくまでも平均としてご参照ください。
司法書士の平均費用
| 遺言書の作成 | 50,000円程度 |
|---|---|
| 相続調査 | 25,000円程度 |
| 遺産分割協議書 の作成 | 20,000円程度 |
| 相続登記 | 45,000円程度 |
| 金融資産 の名義変更 | 35,000円程度 |
| 相続放棄 | 30,000円程度 |
| 遺言書の作成 | 相続調査 | 遺産分割協議書の作成 | 相続登記 | 金融資産 の名義変更 | 相続放棄 |
|---|---|---|---|---|---|
| 50,000円程度 | 25,000円程度 | 20,000円程度 | 45,000円程度 | 35,000円程度 | 30,000円程度 |
相続登記は司法書士の専門です。宮城県内の司法書士事務所の平均相場は45,000円前後でした。
行政書士の平均費用
| 遺言書の作成 | 50,000円程度 |
|---|---|
| 相続調査 | 60,000円程度 |
| 遺産分割協議書 の作成 | 50,000円程度 |
| 金融資産 の名義変更 | 30,000円程度 |
| 遺言書の作成 | 相続調査 | 遺産分割協議書の作成 | 金融資産 の名義変更 |
|---|---|---|---|
| 50,000円程度 | 60,000円程度 | 50,000円程度 | 30,000円程度 |
公式HPに掲載がある事務所のみでしか比較ができなかったため、参考程度にしかなりませんが、相続調査・遺産分割協議書の作成などで司法書士の相場を大きく上回りました。
税理士の平均費用
宮城県内の税理士事務所で料金が公表されている事務所が２軒しかなかったため、そのままご紹介します。相続税の申告にかかる依頼料です。
| 税理士法人 青木&パートナーズ |
330,000円（税込） ※遺産総額が5,000万円未満の場合の報酬額 |
|---|---|
| さくらパートナーズ | 351,934円（税込） ※遺産総額が4,999万円（不動産の遺産総額：4,000万円+不動産以外の遺産総額：999万円）、相続人が3名の場合の報酬額 |
| 税理士法人 青木&パートナーズ |
330,000円（税込） ※遺産総額が5,000万円未満の場合の報酬額 |
|---|---|
| さくらパートナーズ | 351,934円（税込） ※遺産総額が4,999万円（不動産の遺産総額：4,000万円+不動産以外の遺産総額：999万円）、相続人が3名の場合の報酬額 |
弁護士の平均費用
交渉・調停着手金と遺産分割報酬を算出しました。遺産取得額は2,100万円だったと仮定した金額です。
| 交渉・調停着手金 | 400,000円程度 |
|---|---|
| 遺産分割報酬 | 2,000,000円程度 |
| 交渉・調停着手金 | 遺産分割報酬 |
|---|---|
| 400,000円程度 | 2,000,000円程度 |
弁護士の基本的な報酬額設定は「10％＋18万円」というように割合＋別途料金という形が多く、割合については5～15％程度です。依頼する弁護士事務所の報酬形態をあらかじめ確認しておくと良いでしょう。
Q.相続が発生したときにまずすることは？
第一に遺言書の有無を確認してください。ある場合とない場合ではその後の対応が大きく変わります。
Q.借金はどうなるの？
借金などの負債についても相続されます。しかし、限定承認ではプラスの相続分だけを限定した相続もできますし、そもそもすべての相続を棄権する相続放棄も選択肢にあります。
Q.遺言書は守らなくちゃいけないの？
原則は遺言に従うことになります。しかし、一部の相続人に対しほとんどの権利を与える旨の内容の場合は、遺留分減殺請求をすることで最低限の相続権を主張することができます。
Q.手続きのやり直しってできる？
専門家が関係する手続きをやり直すことは非常に困難といえます。状況によって判断が異なるため司法書士に相談することをおすすめします。手続きの決定には最新の注意を払いましょう。
Q.相続登記は専門家に依頼するしかない？
いいえ、ご自身でもお手続き可能です。しかし内容が難しく、専門的な知識が必要になることが多い手続きのため、司法書士に依頼をすることが確実でしょう。
Q.相続登記の手続きの必要書類は？
登記申請書・登記簿謄本・被相続人の住民票の除票・被相続人の死亡時から出生時までの戸籍謄本一式・相続人全員の現在の戸籍謄本・遺産分割協議書または遺言・相続人全員の印鑑証明書・物件を取得する相続人の住民票・固定資産評価証明書が必要です。
Q.相続登記は義務化はいつから？
相続登記の義務化は現在施行されていませんが、2021年２月に「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案」を決定し、2月10日に法相に答申しています。法案が成立すれば2023年頃に施行されるでしょう。現時点では義務化はありませんが、近い将来で義務化になる見通しがあるため、相続登記は済ませておくのが良いでしょう。
